お知らせ

2023年　３月

・改正会社法

　株主の承諾なしに株主総会資料の電子提供が可能に

　≪上場企業は義務≫

　※2023年3月1日以降に開催される株主総会から運用開始

3月まで　

・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正

　有価証券報告書で非財務情報（人的資本や多様性等）の開示義　　　

　務化　　※2023年3月期決算以降の有報から

4月1日

・改正民法　

　所有者不明土地を管理・利用しやすくするために諸制度を見直　　

・改正省エネ法

　一定条件の事業者に非化石エネルギー転換に向けた中期計画の提出義務化

・改正エネルギー供給構造高度化法

　エネルギー供給事業者に利用が求められる非化石エネルギー源に水素、アンモニアを追加

・労働基準法施行規則改正

　給与が〇〇ペイ等デジタルマネーで受け取り可能に

・改正労働基準法

　中小企業も月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50％に

・改正育児介護休業法

　1000人超の企業に男性の育児休業取得状況等の公表を義務付け

4月27日

・相続土地国庫帰属法

　相続等で取得した土地を国に一定条件下で返還可能に

10月1日

・改正消費税法

　消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するインボイス制度開始

2023年に本格化

・女性活躍推進法

　従業員301人以上の企業に、事業年度終了からおおむね3カ月以内に前年度の男女間の賃金の差異情報公開を義務付

2023年中に公布

・労働基準法等の省令改正

　労働条件の明示対象に就業場所などを追加、専門業務型裁量労働制も拡充

2023年度中

・改正民事訴訟法

　ウェブ会議で口頭弁論が実施できるように

2024年4月1日

・改正不動産登記法

　相続開始から3年以内に土地・建物を誰がどれだけ相続するか登記を義務付

【その他2023年にも国会で審議見込の改正】

・フリーランス保護新法

　業務委託の条件面を契約書等に明記するよう義務付け

・改正仲裁法

　仲裁の判断前に処分されること等を防ぐ暫定保全措置の整備

・改正著作権法

　権利者不明の著作物の二次利用手続きを簡略化する

これ以外の改正もまだまだ控えております。

今年も法改正による変更に柔軟に対応し、クライアントの皆様に活きた情報として届けられるよう行動します。

今後ともよろしくお願いいたします。